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2010年問題 - Wikipedia

2010年問題
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2010年問題（にせんじゅうねんもんだい）は、2010年に発生ないしその前後に深刻化すると予想されている社会問題であり、特定の年に起こる年問題の一種である。別個の分野における複数のものがある。
目次
1 医薬品の特許切れ
1.1 要因
1.2 影響
1.3 2010年前後の主な特許切れ
2 アメリカ政府標準暗号の切替
3 ETA社の時計部品出荷制限
4 年数処理のバグ
5 出典

医薬品の特許切れ

医薬品業界において2010年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れ、各医薬メーカーの収益に重大な影響をもたらすと懸念されている問題である[1] [2]。

要因

医薬品は特許制度によって保護されており、各社が特許申請し、認められた範囲の構造の化合物は、一定期間（通常20年）の間他社が勝手に製造・販売してはならないとされている。しかしこの期間が経過した後は、他社が同じ構造の薬を販売することが許されるようになる。こうした後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、臨床試験の巨大なコストの負担がないため、先発品に比べて安く販売できる。
1990年前後は大型医薬品（ブロックバスター）の開発が多く、これらが医薬品メーカーの収益を支えてきた。しかしこれらの医薬は2010年前後に特許切れし、これらが後発医薬品に置き換われば、開発企業の収益が激減する。

影響

他業種に比べた製薬業界の特色として、少ない商品数で巨大な売り上げ・利益を得ている点が挙げられる。従って一つでも大型商品の売り上げが失われれば、巨大メーカーといえども大きな打撃を受けることになる。特許切れによる利益減少を埋め合わせるために新薬を開発しようとしても、臨床試験の厳格化・新規医薬のターゲットの枯渇などの問題がある。