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Wikipedia‐ノート:日本中心にならないように - Wikipedia

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Wikipedia‐ノート:日本中心にならないように
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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目次
1 過去ログ
2 整理の必要性
3 概要部分にまとまった変更を入れました
4 国を超えて適用されない法律について
5 サッカー各国別女子代表について
6 「曖昧さ回避やリダイレクトにおけるJPOV」問題
7 Category‐ノート:国文学者へのコメントをお願いします　
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過去ログ

2006年3月21日 (火) 08:13(UTC) - 2006年12月26日 (火) 08:49(UTC)までの議論
2007年5月8日 (火) 19:10(JST) - 2007年7月19日 (木) 17:40(JST)までの議論
2007年8月30日 (木) 22:21(JST) - 2007年10月17日 (水) 12:20(JST)までの議論

整理の必要性

議論の流れを見ていて、論点というかどの点で「日本中心」であるかということをいくつかに切り分けたほうが有益なのではと思います。また、現行の記述も、その点の混在が分かりにくさの要因になっているように見えます。もう一点としては、ちょっと日本中心はいけないというということへの留保的な記述が多すぎるようにも思います。以下、仮整理案です。
主として対象読者の前提に関するもの
読者の帰属・国籍等、日本語理解者であるということ以外の前提を置かない。
スタイル（われわれ、わが国等の、読者の国籍等の属性を限定する語法）
前提知識（自明のこととしてどこまで言及せずに済ませられるか）
記述の対象範囲の前提に関するもの
主として日本の事情を対象としたものであるという前提を暗黙のうちに置かない。
スタイル（「日本の」をつけるかどうか）
記述の粗密（日本の事情のみを、あるいは偏重して記述することの可不可）
記述の評価・解釈に関するもの
記述の価値評価・意見・地域的常識を前提に置かない
基本的にはNPOVの問題。
ただし、日本語版版参加者POVという問題の可能性は一応残る。もっともこれは理屈から言えば自分たちでは気がつき得ないことですが）
読者の前提にかかわる項目とNPOVに関することでは異論は少ないと思うのですが、記述対象の前提にかかわる論点では異論のありうるところだと思います。 --Clinamen 2007年11月12日 (月) 04:00 (UTC)

概要部分にまとまった変更を入れました

修正、及び、議論をお願いします。--Clinamen 2007年12月24日 (月) 02:29 (UTC)
いちおう、議論になっている点については「誤解を招く場合は・・・することを検討する」のように断定的な表現は避けたつもりです。--Clinamen 2007年12月24日 (月) 02:40 (UTC)
文例の「文化の例」が言わんとすることがかなり混乱しているように見えます。どなたか修正願えないでしょうか。また、以前に揉めた分割の件が、時事的記事の取り扱いの項で半端に残っています。「特定の国や地域に限定していない記事名と内容が一致していないというだけの理由での分割は必要ない」＝「どこの国や地域の事情か、記事内の文脈でなんらかの形で明示されていればよい」というあたりはコンセンサスだと思うのですが、このあたりも記述の整理が必要に見えます。--Clinamen 2007年12月27日 (木) 08:07 (UTC)

国を超えて適用されない法律について

「業務上過失致死傷罪」の記事に国際化のタグが貼られていたことから、表題の疑問を抱きました。
法は属地主義であり、本罪はあくまでも日本で行われた行為に対してしか通用しない、日本の刑法第二百十一条の規定によってのみ適用されるものです。そのため、いわば、東京都という日本にしかないものを「日本中心にならないように」書くのが不可能なのと同様、日本の罪名については「日本中心にならないように」書くのは不可能と考えます。
これは、他の言語で日本の刑法にある「業務上過失致死傷罪」を説明することを否定するわけではありません。それは、日本に在住される他言語を用いる方々が滞在される国の法を遵守されるのに必要な情報でもあります。
ただし、日本以外に「業務上過失致死傷罪」と全く同一の規定があるとは限らず(アメリカに東京都という自治体が無いように)、法学における各国刑法の比較(法体系の比較)のようなアプローチは不可能と思われます。
このような、個々の国にしか存在しないものについては、その国の記載中心にならないように書く、というスタンスを杓子定規に適用しなくても良い（その旨を本ガイドラインに加える）のが良いのではないか、と考えます。良い案がございましたらご指導ください。--Sadistic Mika Banc 2008年1月9日 (水) 14:42 (UTC)
基本的には現状の文面は、そういう趣旨になっていると思いますが、どうでしょうか。もちろん、表現には一考の余地があると思いますが。また、法律の場合、法律名は固有名詞であるかのように扱われますが、しかし訳し方によっては同名になる他国の法律が存在する場合もあり、その場合には、その他国の法律にも触れるのは不可欠とはいわないまでも有意義なことでしょう。一つの記事は「記事名」と言う見出しによって結合されているに過ぎないので、紛れがない書き方がしてあるかぎりは、極端な話、全く無関係な同名のものがならんでいてさえ、問題ではありません。（もちろん、独立するだけの量に達したときは分割すべきですが）--Clinamen 2008年1月9日 (水) 16:41 (UTC)
具体的にはこの辺でしょうか。
なお、記事名に日本のものであることが含意されているものはもちろん、対象が主に日本のものであったりするなど、日本と密接にかかわる事象については、日本に重点を置いた記述をすることが必要なことがあります。そうした場合にまで中立的な記述配分を強制することはこのガイドラインの目的とする所ではありません。ただし、当然のことですがこれは、記述配分についてであり、記述スタイルについては同じように誤解を招かず、普遍性を持つ表現を心がけるべきであることはいうまでもありません。
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